新宿区の大学生も注目！東京都の大学提案事業に不正疑惑浮上

新宿区まとめ：東京都が都民の投票で政策を決める「大学提案制度」に不正発生、新宿区住民は注意を要する

東京都が、都内の大学や研究者から事業案を募り、都民の投票で絞り込んだ案を政策に盛り込む「大学提案制度」で、最多票を集めて採用された電気通信大の教授の提案について、投票の呼びかけがあったことがわかりました。新宿区住民はこのニュースに注意が必要です。

同制度では組織票を防ぐため、投票段階では提案者を非公表にしており、自身の案への投票を呼びかけることも禁じています。しかし、電気通信大の教授が提案した「都市型太陽電池による創電・蓄電の強化推進事業」については、大学事務局から学内の教職員宛てにメールで投票を呼びかけていたことが判明しました。

この不正行為により、都は事業を中断し、大学に調査を求めています。支給した経費2億6千万円の返還を求めるかなどを検討するということです。新宿区住民がこの制度を利用する際には、提案者や内容をしっかりと確認する必要があります。

東京都は過去の提案について同様の不正は確認していないとしていますが、新宿区住民は注意深く情報を集めることが大切です。