特別区部の医療事情：高齢化進む港区で変革の動き

特別区部まとめ：東京都の医療体制に迫る課題と連携の重要性

東京都は日本有数の医療集積地であり、特に港区は人口約27万人に対し救急患者を受け入れる病院が8つあり、うち3つはいわゆる大学病院です。同区の人口10万人当たりの医師数は全国平均の4倍超にもなっています。地域の医療体制が充実しているように思えますが、実際には医療機関が過密状態にあるため弊害も生じています。

東京都済生会中央病院の院長・海老原全先生は、区中央部医療圏で高齢患者さんの長期療養を支える療養病床が著しく不足していることを指摘しています。良質な医療を提供するためには、「従来型の医療連携の強化」と「急性期・回復期・慢性期・在宅医といった医療の枠を超えた新たな連携体制の構築」の2つに取り組む必要があると考えています。

港区には250床以上の病床を持つ病院が5つあり、一般病床は全国平均の約2倍もあります。しかし、コロナ禍以降、人々の受診行動が変化し、病床稼働率は以前の状態に戻っていません。各病院が努力をしているものの、一医療機関の努力には限界があります。

そこで重要なのが、それぞれの医療機関が得意分野を生かして連携することです。当院では、がん診療を専門的に行う医療機関と連携協定を結び、がん患者さんの合併症については当院で治療し、その後に連携先の医療機関でがん手術を受けていただけるようにしています。

今後は、地域医療を支える急性期の医療機関が協力し合い、共生を目指す時代になるでしょう。