境港市の将来設計に直結する？原発立地と防災予算の不公平を追及

境港市まとめ：中国電力島根原発の防災対策費を巡り、平井鳥取県知事が疑問視する財源措置

本日、中国電力島根原発の立地する島根半島の防災対策費約１００億円のうち、５０億円を同社が負担する方針を示したことについて、平井伸治鳥取県知事は定例記者会見で「公平な制度設計を望みたい」と述べました。境港市と米子市の一部が島根原発の半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる鳥取県は、立地県と周辺自治体における財源措置について中国電力の対応に差があることを疑問視しています。

平井知事は原発立地自治体が電気事業者に課す核燃料税を鳥取県が確保できていない点にも触れ、「安全対策が展開できるよう、最低限措置を取るべきだ」と指摘し、中国電力と国に対応を求めました。島根原発は松江市にあり、全国で唯一県庁所在地に立地することから、鳥取県の住民は特に安全対策について関心が高まっています。

境港市の住民の皆様は、日頃から原発の安全性と防災体制を気にかけていることでしょう。中国電力の対応や国の方針が明確になるまで、情報収集を続けることが大切です。また、平井知事の指摘した核燃料税の問題も含め、鳥取県として最低限の措置を求める動きに注目する必要があります。