「参院選鳥取・島根の公正守る！候補者に宣誓書提出を義務化」

鳥取市まとめ：参院選で新たなルール導入、当選目的の宣誓書提出を求める

本日、鳥取県と島根県の合同選挙管理委員会は、今夏の参議院選挙で「自らの当選を目的として立候補する」という趣旨の宣誓書の提出を立候補時に求めることを決めました。両県が合同で執行する参院選選挙区での導入は、鳥取側の提案に基づくものです。

この新たなルールは、「2馬力選挙」を防ぐ独自策として導入されます。「2馬力選挙」とは、当選の意思のない候補者が他の候補者を応援する選挙戦術で、公職選挙法の数量制限に違反する可能性があります。

宣誓書には法的拘束力はありませんが、平井伸治・鳥取県知事は「選挙管理委員会が指導しやすくなるし、実効性も出てくる」と強調しています。合同選管事務局は、「正当な理由がなく宣誓書を提出しない場合は、立候補の届け出が受理されない可能性もある」としています。

この新ルールは、国政選挙で初めて導入されるもので、総務省は「聞いたことがない」としています。全国知事会は2馬力選挙を問題視し、政府や国会に対策を要請しています。

鳥取市の住民の皆様には、公正な選挙が行われるよう、この新たなルールにご理解とご協力をお願いします。