米子市まとめ：原子力災害対策の支援拡大を求める要望書提出
本日、島根県の丸山達也知事らは、石破茂総理に対し、原子力災害対策の実施に伴う国の地方自治体への財源支援について、10Km圏内から30Km圏内に対象を拡大するよう要望しました。米子市の一部も含まれる境港市全域が支援対象地域に加えられることを求めるものです。
原発立地道県の知事で構成する原子力発電関係団体協議会は、福島での原発事故を契機に策定された地域防災計画や広域住民避難計画の実施などをバックアップする国からの交付金などの財政的な裏付けについて、10Km圏内のままであると指摘。30Km圏内に拡大するよう改善を求めています。
丸山知事は、「境港市全域と米子市の一部も含めて公平に支援をしていただきたい」と強調し、石破総理から前向きな回答を得たことを明らかにしました。中村知事も「必ず実現していただけると信じてます」と期待を示しています。
この要望書提出は、米子市や境港市の住民にとって重要な問題です。原子力災害対策の支援拡大が実現することで、地域防災計画や避難対策の充実が図られます。米子市の住民は、安心して暮らせる環境を求める声が高まっています。
鳥取県と米子市は、原発立地道県として、安全性と防災体制の強化に取り組む必要があります。国や自治体が連携し、住民の命と生活を守る対策を講じることが求められます。
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