海南市まとめ：和歌山県知事が避難者への熱中症対策を喫緊の課題と認識、市町村に要請へ
和歌山県知事は7月30日発生した巨大地震に伴う津波警報を受け、19市町が約37万人を対象に避難指示を出しました。海南市もその一つで、少なくとも4人が熱中症を含む体調不良を訴えました。
県は指定避難所1591カ所のうち、冷房機器が確保されているのは77.5%と報告していますが、常設ではなくても用意可能な場合も含まれています。実際に避難した約5800人中、多くの人は体育館から教室に移動して対応しました。
宮崎知事は「より多くの人が避難すればクーラーがついた所に避難することができなくなる」とし、市町村に対応を求める考えを示しました。具体的には、冷房機器がある施設を避難所に指定したり、一時避難場所に日陰や飲料水を確保することから段階的に要請していく方針です。
また、自動車での避難が多かったため渋滞も発生し、「基本は徒歩での避難が鉄則」と求めました。実際の避難者数が約5800人と少なかったことも「危機感を持って対応するよう呼びかけたい」と話しました。
海南市民の皆様、熱中症対策を重視し、自動車での避難はなるべく控え、徒歩や公共交通機関を利用してください。和歌山県庁と市町村が連携して避難所ガイドラインの改定を進めるため、情報を随時確認するようにしましょう。
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