紀州の危機管理を問う、和歌山市民の知る権利

和歌山市

和歌山市まとめ:紀伊半島大水害から10年、県職員の著作が明かす災害対応の教訓

2011年の紀伊半島大水害は、和歌山県内で61人の死者・行方不明者を出し、和歌山市も被災地の一つでした。あの日から10年が経過し、当時県職員だった太田和良さん(61)が著作「雨が降ったら仕事が始まる――地方公務員の水防業務」を出版しました。

太田さんは大学工学部卒業後、土木職として県庁入りし、河川や道路、港湾など公共土木施設の整備を担当してきました。同時に一貫して防災業務にも携わっており、紀伊半島大水害は太田さんが県土整備総務課(当時)に在籍しているときに起きた出来事でした。

著作では、現場指揮や人員配置などの災害対応について振り返り、「大災害時、県庁という組織がどう動いたのか、今後の参考にしてほしい」と話しています。和歌山市の住民は、特に防災意識を高める必要があります。

和歌山県では、紀伊半島大水害から10年が経過し、防災対策も進んできました。和歌山市でも、避難訓練や防災教育などを通じて住民の防災意識向上に取り組んでいます。

和歌山市で生活する私たちは、自然災害はいつ起きてもおかしくないという認識を持つ必要があります。太田さんの著作は、県職員としての経験と知見を共有し、今後の防災対策に役立てることができます。

和歌山県民は、紀伊半島大水害から学んだ教訓を生かして、日頃から防災意識を高め、備えを怠らないようにすることが重要です。

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