周南市の公金横領事件

周南市まとめ：山口県周南市で起きた文化振興財団の預金着服問題と新体制について

山口県周南市の藤井律子市長は、16日の定例記者会見で、多額の預金着服問題が発覚した市文化振興財団の理事長を任期満了の6月に退任する考えを正式に表明しました。再発防止策の実施にめどがついたとし、「長期間、不正を見抜けなかったことは重く受けとめないといけない」と述べました。

財団では、藤井市長とともに、残る理事6人と監事2人も退任する見通しです。新役員は財団評議員会を経て6月に決まる予定です。新体制に向けて、藤井市長は「二度と不祥事を繰り返さない組織であり続け、市の文化振興策との連携の下、文化芸術活動を推進していただきたい」と語りました。

また、山口地裁周南支部では、有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元職員の男性（67）が1月、懲役3年執行猶予5年の有罪判決を受けました。詐欺罪などに問われた元職員の被告（57）の公判も続いています。

周南市民の皆様は、文化振興財団の預金着服問題と新体制について、以下のような点を留意する必要があります。

– 新役員が決まる6月までに、財団の再発防止策や新体制の詳細を把握しておくことが大切です。
– 藤井市長は「二度と不祥事を繰り返さない組織であり続け」と述べました。周南市民も同様に、文化振興財団が再発防止策を実施し、信頼回復に努めることを期待することが大切です。
– 文化芸術活動の推進は、周南市の文化振興策と連携して行われる予定です。周南市民も、文化芸術活動の推進や新体制について、関心を持ち続ける必要があります。

山口県周南市で起きた文化振興財団の預金着服問題は、市民の信頼回復と再発防止策が重要です。周南市民は、新体制の動向に注目し、文化芸術活動の推進を期待することが大切です。