甲府市まとめ:山梨県民に役立つ新たな視点を加えて、独自の記事を作成しました。
タイトル:「参院選山梨選挙区公開討論会で各候補者が主張」
7月22日、山梨県庁で行われた参院選山梨選挙区(改選数1)の公開討論会。日本青年会議所関東地区山梨ブロック協議会の主催で、5人の立候補予定者が参加した。自民現職の森屋宏氏と新顔4人、共産・早田記史氏、国民民主・後藤斎氏、参政・永田己貴氏、政治団体「NHK党」の舟橋夢人氏が県内経済や暮らしについて質疑応答を繰り広げた。
物価高騰対策として、コーディネーターから「減税よりも現金給付をするべきだ」との設問には、森屋宏氏のみが「○」で残りの4人は「×」を掲げた。自民は参院選公約として国民1人当たり2万円の現金給付を打ち出している。森屋宏氏は短期的な対策として有効と主張した。
一方、後藤斎氏は「秋の臨時国会で法律を通し、自治体の手続きもある」と批判した。早田記史氏は消費税の一律5%への減税、永田己貴氏は食料品の消費税率はゼロに、舟橋夢人氏は食料品の5%への減税を主張した。
山梨県民の皆さん、参院選が近づいています。各候補者がどのような政策や主張を持っているのか、しっかりと耳を傾けましょう。


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