珠洲市の復興を考える：被災住宅の行方

珠洲市まとめ：石川県 能登地方６市町で所有者不明の被災家屋が少なくとも１１８棟に上っている。市町が棟数の把握に苦慮し、さらに増える可能性があるなか、住民は「放置が続くと復興の足かせになってしまう」と不安を抱く。

珠洲市では２棟の所有者不明の被災家屋があり、市の担当者は「空き家の相続人を調べるのは時間がかかり負担も大きい。申請のある公費解体を終えた後、早く調査を進めたいのだが……」とこぼす。

珠洲市で所有者不明の被災家屋を調べた区長の木挽（こびき）芳紀さん（５５）は「倒壊した空き家が放置されていると、復興作業に影響が出る。治安や景観も悪くなる」との思いから、住民らと所有者不明の被災家屋を調べた。

珠洲市は、石川県の能登地方６市町で唯一、空き家の相続人を調べる必要があるため、時間がかかり負担も大きい。申請のある公費解体を終えた後、早く調査を進めたいと担当者は語った。

珠洲市や石川県では、空き家問題に詳しい松山大の倉沢生雄教授（行政法）が「被災自治体は人手が不足し、調査にかなりの時間がかかってしまう。国や県による専門職員の派遣など人的な支援を強化していくべきだ」と指摘する。

珠洲市で所有者不明の被災家屋を放置すると復興の足かせになってしまうため、早急に調査と解体が必要である。