南海トラフ地震対策進む 三重県内各自治体が防災強化
三重県では、南海トラフ地震の被害想定見直しを受け、各自治体が津波避難対策を強化しています。
志摩市は、公共施設や小学校など高台移転を推進し、津波避難タワーも整備する計画です。国が想定した最大津波高26メートルを受け、市民の防災意識醸成に努めるとしています。
尾鷲市は、津波到達時間が最短3分と県内で最も早いことから、地震が来たら逃げることを市民に周知することに努めます。2カ所の津波避難タワーの建設計画やハザードマップの更新を進める予定です。
鳥羽市は、公共施設の高台移転や浸水想定区域の見直しを行いました。神島小中学校の校舎も高台に移され、避難誘導の看板や案内図の設置などを進めています。
熊野市は最大津波高が18メートルと1メートル高くなりました。自助に加え共助に重きを置き、要援護者個別避難計画作りや指定避難所の備蓄品充実を進めます。
三重県は南海トラフ地震対策推進地域に指定されており、各自治体が連携して防災強化に取り組んでいます。


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