沖縄市で米ワシントン事務所設置問題調査、意見聴取中止の波紋
本日、那覇市で開かれた沖縄県の調査検証委員会の会合で、対米ロビー活動を目的に設立された米ワシントン事務所の設置当時、副知事だった安慶田光男氏から意見聴取が予定されていました。しかしながら、公開方法を巡り検証委と安慶田氏の認識に相違があり、会合直前に急遽中止されることになりました。
この問題は沖縄市在住の皆さんにとっても非常に関心の高いものです。なぜならば、沖縄県が設置した米ワシントン事務所は、対米ロビー活動を行うという目的から、沖縄の将来や日米関係に大きな影響を与える可能性があるためです。
検証委は弁護士や有識者らで構成され、非公開が原則ですが、今回は報道機関限定での公開とし、安慶田氏はこれに反発したことが中止の原因となりました。委員長を務める竹下勇夫弁護士は「議員や一般の皆さんがすべて傍聴できるようなことは物理的に不可能なのでマスコミに（公開を）限定した」と説明しています。
一方、安慶田氏は「私がお願いした公開の条件が違うのではないかということで話し合ったが、結局、折り合わなかった」と述べました。検証委によると、県の業務委託先であるワシントンコア社と法律事務所との当時のメールのやりとりを入手したことで、法律事務所の考えなどを把握できたということです。
月内に最終報告がまとめられる予定で、沖縄市在住の皆さんは今後もこの問題の動向を注意深く見守る必要があります。
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